防犯カメラ設置の補助金申請に必要な書類と気をつけるべき点

防犯カメラの設置にあたり、

地方自治体でも補助金や助成金を活用できます。

 

当社のお客様でも、

市役所や自治会、幼稚園など

防犯カメラ設置にあたりそのような

ご相談をいただく機会が増えてきました。

 

自治体によって異なりますが、

気をつけるべき点、必要な書類をこちらでいくつか

ご紹介させていただきます。

 

①３社以上の業者見積

⇒意外とそろえるのに苦労される経営者様、担当者様は多いです。

「補助金申請の直前になって気がつかなくて、あわてて相見積もりをそろえた」

という話を聞くこともあります。

価格は適正であるか、型番は明記されているか、日付など

見落としがないように十分に気をつけましょう。

 

②工事請負書・工事内訳書

⇒こちらも、工事完了したらちゃんと設置されたか、

行政からの厳しいチェックが入ります。

写真も撮って、品質保証書など一式預かりましょう。

 

③着工前に、行政の基準に満たした

ポールの配管の埋設をしているか、

設置場所が公道で、許可が下りているか、

業者側にきちんとした資格保持者がいるか、

⇒電柱や信号機、NTTの申請、許可など

手配が必ず必要です。

 

ここまで読まれて、

(補助金申請ってやっぱり難しいのかな…)と

諦める方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

防犯カメラの補助金申請には

豊富な実績とノウハウのある業者を探して

依頼されることをお勧めします。

 

もしお困りの方がいらっしゃれば

一度当社までご相談ください。